募集背景

viviONグループでは、自社・他社IPの取り扱い拡大に伴い、グッズ制作における「メーカーとしての機能」の重要性が飛躍的に高まっています。現在、現場からの依頼対応の満足度は高いものの、市場や収益を見据えた主導的な商品戦略（提案・収益設計）が十分ではありません。

そこで今回、当社内の社内メーカー部門をとしてチームを率い、受託中心の動きを「ビジネスを広げるために最適な物を設計して作る」という戦略的な組織へと転換させるマネージャー/リーダー候補を募集します。

現場の要件や輸送・資材配慮まで踏み込んだ実務経験に加え、数値に基づきメンバーの企画を事業成長へと繋げる戦略的な視点が、今の私たちにとって不可欠です。部門全体のコスト最適化、品質・納期の平準化、そして横展開可能な定番シリーズ創出といった大きな課題に、あなたの知見とリーダーシップをぜひ発揮してください。この変革を、私たちと共に推進していただける方からのご応募を心よりお待ちしています！

ポジションにおけるミッション・役割

社内のあらゆるコンテンツに関する多様なニーズに対し、「作る理由→売れる設計→作れる現実」の線を一本に通し、部門をスケールさせることを期待しています。

1. 戦略的な商品ポートフォリオへの転換
2. • 受動的な製造依頼から脱却し、市場の競合グッズ動向や数値を分析した上で、メンバーの企画をシリーズ化、原価設計、在庫/ロット設計に落とし込み、横展開を推進します。
3. メーカー機能の標準化とスケール
4. • 新規メーカーの開拓、見積、品質・納期管理、納品までの全工程を標準化し、メーカー開拓〜納品までのサプライチェーン全体を最適化し、部門をスケールさせます。
5. 戦略実行と数値管理の徹底
6. • メンバーの企画に対し、データと競合分析に基づいた「売れるための確かな根拠」を提示。コンテンツ監修・管理を通じて、事業収益の最大化にコミットします。

業務詳細

商品企画・製造部門のマネジメント候補として、部門の戦略策定、数値管理、メーカーとの折衝管理といった幅広い業務を担っていただきます。

【具体的な業務内容】

1. 製造パートナー（メーカー）との折衝・管理
2. • 新規メーカーの開拓、価格・ロット交渉、契約締結、見積管理
   • 品質・納期管理の標準化と実行、ライブ会場等の現場納品要件への対応
3. 商品戦略の策定・推進支援
4. • 市場データや競合製品（グッズ）の分析に基づき、メンバーの企画に対する戦略的な方向性決定
   • 定番シリーズ（例：小型ぬいシリーズ）など、横展開可能な企画の設計・推進支援
5. 収益設計・部門運営
6. • 商品ごとの原価設計、在庫・ロット設計など、収益性を最大化するための数値管理と提案
   • コンテンツ側（IPホルダー、VTuberチームなど）との連携ハブとなり、企画の実現可能性を担保
7. 組織開発・仕組み化
8. • メーカー開拓〜納品までのフロー標準化、ナレッジ蓄積、チームメンバーの指導・育成

特徴・魅力

• 事業変革を牽引 : 会社の重要戦略である「社内メーカー機能への転換」を、あなたの戦略とリーダーシップで実現する、非常にダイナミックなポジションです。
• 圧倒的な裁量と影響力 : 単に与えられた企画を製造するのではなく、企画の是非や方向性を数値と戦略で決定し、事業収益に直結する仕組みづくりを主導できます。
• コンテンツの上流への関与 : 企画の「なぜ作るのか」という上流工程から関わり、コンテンツの魅力を最大限に引き出すための製造・販売戦略をデザインできます。
• キャリアアップ: 将来的には部門全体の責任者、あるいは新規事業開発など、グループ全体のビジネスを牽引するポジションを目指せます。

働き方

会社全体としては、リモートワークと出社を混ぜて対応をしています。 出社形態は「週3日以上の出社」としているため、週2日はリモートワークの社員も多いです。

また、1日7時間労働（10時出社～18時退社で、休憩1時間）で、給与にみなし時間外労働手当を含んでおりません。

一般的には8時間働くことが当たり前という状況かもしれませんが、私たちの会社、私たちの部署においては、しっかりと成果をだしていれば、労働時間については個別の事情を考慮して弾力的に運用したいと考えています。今まで培ってこられた知識を活かしてご提案いただける方と一緒に働きたいと考えています。

人事制度

中長期における会社の成長を支える人材の育成を重視するための人事制度を導入しています。
具体的には、グレード制に基づき、評価・等級・報酬が決定されます。
グレード毎に定義されている求めるミッション、ビジネススキルに応じて、個人OKRで短期～長期のマイルストーンを掲げ評価を行っていくため、評価軸が明確にされています。
また、いかに1日7時間の勤務時間内に効率よく、生産性高く業務を行えるかを大事な指標としているため、多く残業をすることが評価につながるということはありません。